業務委託とは名ばかりの偽装請負は違法

IT業界にも派遣労働者が数多くいて、特定26業種に指定されている業務に携わることも多くあります。今までは派遣期間に制限が無かったものの、法律改正に伴い同じ事業所にて最大3年間の派遣期間制限が設けられます。直接雇用に切り替えれば良いという話がありますが、社会保険の会社負担分や仕事が少ない時期に人数調整が出来ないなどを懸念して、業務委託契約に切り替えるという事業者が見受けられます。

業務委託契約では、仕事内容の成果物を納品する契約のため指揮命令を発注者から受けることはなく勤怠管理も本人の自由であるため管理されることは無いのが正しい仕事環境です。しかし、実態として従来派遣されていた時と同様にタイムシートで発注者に管理され、休憩時間から出退勤まで把握されることとなり指揮命令も受けるということでは、実質的に雇用環境にあるといえるため違法です。受注者は社会保険から外れて国民健康保険など自分で加入する必要があり自己負担が増える上に雇用保険の適用対象外となり、労働基準法の保護を受けられないため残業代という考えすらなくなります。

あくまでも業務委託は仕事の成果物に対しての報酬を受取るものであり、成果物を仕上げる過程について代金が支払われる環境にないからです。契約時に提示されている特約に違法な項目があるにも関わらず、法務担当者などが個人ではいないということから気付かずに本来従う必要のない特約に縛られている受注者も発生しやすい環境に置かれやすいです。適切な環境で委託された契約であれば問題ありませんが、法の整備がされていないため改善が必要です。